カスハラ対策、
2026年10月に義務化。
従業員を1人でも雇うすべての事業主が対象です。中小企業の猶予はなく、所在地による例外もありません。「何を、どこまでやればいいのか」を整理し、自社で・低コストで一式そろえる方法までまとめました。
まず、ここだけ押さえる
2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）を防ぐ措置が、事業主の義務になります。
対象は「すべての事業主」
労働者を1人でも雇っていれば対象です。中小企業・個人事業主向けの猶予期間はなく、全国共通で、所在地による例外もありません。
罰則より「企業名公表」
直接の罰金は定められていませんが、報告徴求・助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表され得ます。
やることは「5つの柱」
国の指針（厚生労働省告示第51号・2026年2月公布）が事業主に求める措置は5つ。次の項目で整理します。
求められる5つの措置
国の指針が事業主に求めているのは、次の5点です。マニュアルの作成や研修は、指針上は「望ましい取組・対応例」として位置づけられています。
方針の明確化と周知
カスハラを許さないという会社としての方針を定め、従業員へ、そしてお客様へも示します。
相談体制の整備
相談窓口を設けて担当者を決め、従業員に周知します。外部への委託も可能です。
事後対応
事実関係を確認し、被害を受けた従業員に配慮したうえで、再発防止につなげます。
悪質事案への対処方針を事前に決める
一人で対応させない、記録を残す、警察へ通報する——その判断基準を、起きる前に決めておきます。
相談者のプライバシー保護・不利益取扱いの禁止
相談したことを理由に不利益な扱いをしないこと、相談内容のプライバシーを守ることを定め、周知します。
「カスハラ対策ラボ」を
自社開発しました。
2026年10月に義務化されるカスタマーハラスメント対策を、中小企業の皆さまが自社で・低コストで一式整備できるクラウドサービスです。書類一式づくりで方針・マニュアル・掲示物を用意し、対応記録台帳と社内研修まで。生成AI等を活用した、カスタマーハラスメント対策に特化したサービスです。
kasuhara-lab.com を見る
書類一式づくり
業種・規模・接客形態を答えると、基本方針・対応マニュアル・店頭掲示物の下書きができます。
対応記録台帳
起きた事案を記録し、AIが類型と該当度の目安を参考判定。時系列で残し、CSVでの書き出しと1事案1枚の印刷ができます。
社内研修
カスハラと正当なクレームの判別クイズ（共通44問＋業種別66問）、ロールプレイ実施キット、AIロールプレイ。実施記録も残せます。
手に入る成果物
基本方針
お客様には誠実に、迷惑行為には組織で毅然と——会社としての姿勢を示す文書。
対応マニュアル（ア〜キ）
7項目をカバーする対応マニュアルの下書き。業種に合わせて具体化します。
店頭掲示物
対応方針をお客様に見えるかたちで掲示するための貼り出し文。印刷できます。
対応記録台帳
事案の内容と対応経緯を時系列で記録。CSV書き出しと印刷に対応。
社内研修の記録
研修を実施した証跡として残せます。CSV書き出しと印刷に対応。
社内周知資料
方針を社内に周知するための資料。東京都の奨励金を申請する場合は様式第1号の下書きも。
マニュアル必須項目対応表
提出書類12番の下書き。ア〜キがマニュアルのどの章に当たるかを埋めた状態で出ます。
料金
人数課金なしのフラット料金です。どのプランでも機能は同じで、違いは契約期間と価格だけ。表示価格は税込です。
月額プラン
9,800円 / 月
まず試したい方へ。1ヶ月ごとの自動更新です。
6ヶ月プラン
奨励金向け49,800円 / 一括
一括前払い・自動更新なし。契約期間6ヶ月以上を契約書で示せます。
年額プラン
奨励金向け98,000円 / 年
1年単位の自動更新。契約期間1年を契約書で示せます。もっとも1ヶ月あたりの負担が軽いプランです。
※ 東京都の奨励金（取組②）の申請には、契約期間6ヶ月以上を契約書で示す必要があります（提出書類15-1）。契約期間6ヶ月以上を明示できる【6ヶ月プラン】【年額プラン】を推奨します。1ヶ月ごと自動更新の月額プランは、契約書上の契約期間が6ヶ月未満となるため、現状の契約書面では要件を満たせない可能性があります。「月額は対象外」と断定するものではなく、該当性の最終判断は東京しごと財団の審査・募集要項によります。
東京都の奨励金（40万円・定額）を活かす
東京都の中小企業の皆さまなら、カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金（定額40万円）の対象となり得ます。マニュアル整備（必須取組）とAIシステムの導入（選択取組②）を、カスハラ対策ラボ一式でカバーできます。
※ 義務化は全国共通で、所在地による例外はありません。一方、この奨励金は東京都の制度で、
都内の中小企業の皆さまが対象です（支援制度は自治体によって異なります）。
奨励金は「先に導入 → 事前エントリー → 抽選」の順です
契約（6ヶ月以上）・導入・社内への周知まで済ませる
東京都（公益財団法人東京しごと財団）へ事前エントリーする
受付が予算枠を超えた場合は抽選のうえ、結果が通知される
採択された後に必要書類を提出し、審査を経て交付される
募集要項では、契約・導入・社内周知は事前エントリーの時点で完了している必要があるとされています。抽選の結果を待ってから導入したのでは要件を満たさないおそれがあるため、ご検討の順序にご注意ください。交付を約束するものではなく、可否・金額は東京しごと財団の審査により決定します。要件・日程は変更されることがあります。最新情報は下記の公式サイトでご確認ください。
申請に出す書類も、画面から用意できます
選択取組②で出す3点
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15-1
領収書・契約書
お支払い情報の管理画面からダウンロードできます。 -
15-2
AIシステムのパンフレット
サービス案内（印刷用）をPDFとして保存できます。実物を見る -
15-3
導入を社内に周知した書類
「社内周知資料」で作成し、周知の記録を残せます。
共通の提出書類のうち、画面で作れるもの
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10
対応マニュアル
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11
マニュアルを社内に周知した書類
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12
マニュアル必須項目対応表
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13
基本方針
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14
基本方針を社内と社外に周知した書類
※ 出典は令和8年度第1回の募集要項および財団配布のチェックシート（2026年7月時点）です。書類の番号・名称・要件は変更されることがあります。提出前に最新の募集要項でご確認ください。
※ 当社が行うのは書類の下書きの作成までで、申請そのものの代行は行いません。
まず、無料で現在地を測る
申し込みの前に、自社の準備状況を確かめられます。いずれも登録不要・無料です。
決めるのも、運用するのも、
自分たちです。
カスハラ対策ラボは、市場調査・法令の読み込み・設計・実装・決済・公開・運用まで、H&S Companies が自社で立ち上げた5つ目のプロダクトです。
同じ進め方で、御社の業務改善も伴走します。
法令を読み、要件に落とす
指針・条例・募集要項の原本にあたり、「作るべき成果物」を要件として定義。表現の正確性は自動テストで機械的に検証しています。
AIを「使える形」に組み込む
生成AIは文書生成・事案の類型分類・ロールプレイに限定して活用。使いどころを絞ることが、実務で使えるAIの条件です。
決済・運用まで自走
認証・決済・監視・バックアップ・問い合わせ対応まで含めて構築。公開して終わりにしない設計です。
技術構成
- Next.js 16
- TypeScript
- Cloudflare Workers
- Cloudflare KV
- Stripe
- Claude API
- Turnstile
※ 本ページは、公表されている法令・指針・募集要項をもとに一般的な情報を提供するものであり、法的助言ではありません。個別の判断は所轄の労働局・専門家にご確認ください。カスハラ対策ラボのご利用が、義務化対応の完了を保証するものではありません。奨励金は東京都の制度で、交付を約束するものではなく、可否・金額は東京しごと財団の審査により決定します。法令・指針・募集要項の内容は変更されることがあります（本ページの記載は2026年7月時点の情報に基づきます）。
義務化まで、あと少し。
自社で進めるならカスハラ対策ラボへ。
「うちの場合はどうすれば」は、無料相談でお聞かせください。
押し売りはしません。まず現場の「困った」を聞かせてください。